1997-05-20 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
折しも、先週の土曜日から大変大きな、十二年に一回のホーランエンヤという日本三大船神事、そういうお祭りが始まりまして、今週の末まで一週間、そしてそういうことに合わせまして、運輸省、通産省両省からも伝統芸能フェスティバル、日本じゅうの伝統芸能、お祭り、それから伝統的な行事を一堂に会して、国民の理解を深めるとともに、海外の観光客、日本の観光客にお見せして大いに伝統芸能と観光を振興しようということで、政策的
折しも、先週の土曜日から大変大きな、十二年に一回のホーランエンヤという日本三大船神事、そういうお祭りが始まりまして、今週の末まで一週間、そしてそういうことに合わせまして、運輸省、通産省両省からも伝統芸能フェスティバル、日本じゅうの伝統芸能、お祭り、それから伝統的な行事を一堂に会して、国民の理解を深めるとともに、海外の観光客、日本の観光客にお見せして大いに伝統芸能と観光を振興しようということで、政策的
そういう観点で、平成五年、厚生省と通産省、両省またいで、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律というものが制定されました。いわゆる福祉用具法と呼ばれているものです。技術の進歩あるいは科学の発展、いろいろな形で、最近は情報通信社会あるいはマルチメディアの社会などと言われるようになってまいりました。
二月一日に兵庫県、神戸市は、中小企業向けに一定期間無利子の特別融資計画を発表し、県は大蔵省あるいは通産省両省と、資金援助や政府系金融機関も同様の融資制度を創設することを実現してほしい、こういうことで調整を県としては急いでいくという方向を出されているところでございます。
基本方針は、厚生省、通産省両省により法が施行されまして、できるだけ早い時期に策定をしたいと考えておりますが、その過程で御関係の方々、専門家の方々の御意見を幅広くちょうだいをいたしまして、御指摘のような利用者の意見が基本方針に十分反映されるように努めてまいりたいと存じます。
最後の質問になりますけれども、安全対策の問題について運輸省の中に、タンカー輸送の安全対策に関する懇談会と、運輸省、通産省両省の合同によるタンカーによる輸送問題に関する合同懇談会ができておるわけでございます。どうもこれ役所の縄張り争いみたいなものを感じますし、縦割り行政の弊害がここでも出てきているんじゃないか。同時にあわせて、我々の目から見るとこれは行政のむだではないかというふうに思います。
新たにつくる法人の資金の調達でございますが、これは運輸省、通産省両省におきまして関係事業者に民間資金の拠出をこれからお願いするということで、どれだけ集まるか、これはなかなか予測がつきません。
それから、特に信用情報につきましては、六十年三月に大蔵省、通産省両省から取り扱いに関する通達が出されているところです。 企画庁としましては、これらの国民生活審議会などの報告の趣旨に従いまして、立法化のためのコンセンサスの形成を図る必要があると考えております。
それから、ココムの運営の基本方針を決めますハイレベル会合というのがございますが、これは外務省、通産省両省から代表者が出ているわけでございます。 それから、東芝機械事件のような違反事件に関する情報も、海外から情報がもたらされます場合には外務省が窓口になりまして、いわゆる五省庁の連絡会議が開かれまして、そこで情報提供等が行われているわけでございます。
なお、もちろん科学技術の進歩でございますから、すぐれたコンピュータープログラムが開発されてでも、それは社会、公共のためにあるいは国の産業の発展のためにも保護期間をもう少し短くして早く開放したらいいではないかという声があることも事実でございますし、こういった事柄につきましては、これからの中長期的な観点から、文化庁、通産省両省において、国際的な推移あるいは国内の考え方等も見守りながら、なお今後の課題として
そういうことから、五十五年の五月に輸入貿易管理令に基づきます事前確認制というのをとりまして、これは簡単に申しますと、農林水産省、通産省両省協議、協力の上で、実際に繭を輸入する実需との結びつき、これを確認をしまして輸入をしているということで、言ってみれば実需といわば結びついた輸入にしておるわけでございます。
第四に、より適切な安全指導を、運輸省、通産省両省間で協議されて、推進されてはいかがかと存じます。 第五番目には、後住者に対する法的措置の研究をなさってはいかがか。特に、架線下へ立ち入ったりあるいは建設をすることなどに対して、今まではそれほど厳重な規制があるわけではありませんので、その規制を強化することもこの際考えられてはいかがかと存じます。
○広野説明員 ことしの一月に厚生省と通産省両省の要請でもちまして、乾電池の水銀に関します公害の未然防止の見地から業界に要請をいたしましたが、それの一つがアルカリ電池の中に含まれます水銀の減量化の問題、これは三年間に三分の一に減量化させるという点が一つでございます。 もう一つは、水銀電池の回収強化の問題でございます。
環境庁としては、厚生省や通産省両省の顔色だけを見て政策を立てるのではなくて、今日の社会的な不安を払拭して、起こるであろう公害を未然に防いでいく、そうした積極的な環境行政であってほしい。そういった面で、環境庁は公害という面のみを考える独自の水銀対策をこの際講ずべきではなかろうかと私は思っておるわけでございますけれども、どうでしょうか。
○石井政府委員 先般開催いたしました電源開発調整審議会及びそれに先立ちます幹事会におきましても、建設省、通産省、両省話し合いまして、中小水力の電源開発促進をいかにして手続的に推進するかということを相談いたしたわけでございますが、地元の調整とそれから本省ベースの調整、これを並行的に進めることによってできるだけ手続の推進を図っていこうじゃないかという基本的な合意をいたしておりますので、今後具体的にどういうふうにやっていくか
今回のトラクターの問題につきましては、今後とも利用者たる農民の方々の負担軽減ということと、それから製作者であるメーカーという方々の利害の調整ということにつきまして、農林水産省、通産省、両省からの意見を十分聞きまして、適切な関税率の設定という方向に努力いたしたいと思います。
○広田幸一君 五十三年度の予算の審議の段階から、政府は、公共事業に重点を置いた景気回復と雇用の安定ということを強調してきたわけですけれども、私どもは、公共事業一本では景気は回復をしないし雇用の創出もそれほど期待できない、こういうふうに言ってきたわけですけれども、労働省、通産省両省として、公共事業というものが実際中身のある景気回復と雇用の安定につながっておると、こういうふうに言えるかどうか、明確に簡単
なお、農林省、通産省両省ともども、緊密な連絡のもとに今後の施策を進めてまいりたいと考えまするが、どうぞ、林田先生を初め、地元におかれましていろいろと御苦心をなさっておられまする各位の今後ともにいろいろと御意見も承りたいし、また、政府の施策に対しましていろいろと御協力、御指導も賜りますようにこの機会にひとえにお願い申し上げまして答弁といたします。
○近江委員 通産省の方で善処するということをおっしゃっていますが、当然原発の問題につきましては科学技術庁と通産省、両省がともに責任を持っておるということであって、通産省が決めるだろうと、そんな一方的に責任をかぶすというか、そういうことであってはいかぬと思うのです。科学技術庁としてはその点についてはやるわけですか、科学技術庁の腹が決まってないと推進できませんよ。
これは生活を圧迫しているという現状、将来ともに圧迫するという現状から考えて、これはもちろん永久的にできる問題ではないにしても、短期間の間にそういうような助成措置を講ずる考え方はないかどうか、非常に寒冷地の人たちの生活の中に占める灯油の重要性という問題から考えて、そういうような考え方はできないかということを、ひとつ経企庁並びに通産省両省からお伺いをしておきたいと思います。
この佐藤総理のいわばツルの一声で外務省、通産省両省の事務レベルにおける異論は消えたと私たちは解釈するわけですが、その点は間違いありませんか、簡単にね。